2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
そして、この事件に対する恐らく報復という意味なんだと思いますけれども、年末、十二月三十日と三十一日には、首都バグダッドにありますアメリカの大使館にデモ隊が投石をしたり壁に放火をするといったような事件が起きておりまして、イラクを舞台にしてイランとアメリカが対立を激化させるという動きが出てきております。
そして、この事件に対する恐らく報復という意味なんだと思いますけれども、年末、十二月三十日と三十一日には、首都バグダッドにありますアメリカの大使館にデモ隊が投石をしたり壁に放火をするといったような事件が起きておりまして、イラクを舞台にしてイランとアメリカが対立を激化させるという動きが出てきております。
まず、イラクの航空自衛隊の空輸に関しまして、先日、これは東京新聞だったかな、記事が出まして、イラクで活動した航空自衛隊が、米軍など多国籍軍の要請で首都バグダッドと南部アリとを結ぶＣ１３０輸送機の定期便を新たにつくり、今年に入って週一回運航していたことが分かったと。
報道によりますと、イスラム教シーア派の反米強硬派指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織マフディ軍の拠点となっている首都バグダッド東部のサドルシティーで、米軍とイラク軍が続けていた民兵の掃討作戦をめぐって、マリキ政権とサドル師派が先月十日に停戦に合意したということでありますね。これで少しはこれからバグダッド、イラクの治安が改善していくのかなと期待をしていたわけであります。
特に、首都バグダッドにおいては、平成十九年に入ってからも、十九年に入ってからもですから、一年前で少し古いですが、アメリカ軍がシーア派及びスンニ派の両武装勢力を標的に多数回の掃討作戦を展開し、これに武装勢力が相応の兵力をもって対抗し、双方及び一般市民に多数の犠牲者を続出させている地域であるから、国または国に準ずる組織同士の戦闘ですから、まさに国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊
その上で判決は、首都バグダッドを、多数の犠牲者を続出させており、イラク特措法の言う戦闘地域に当たると認定し、航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸する行為について、他国による武力行使と一体化した行動で、みずからも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ないと結論づけたわけであります。 政府が説明してきたイラクへの航空自衛隊派遣の根拠を覆す内容となったわけだと。
特に、首都バグダッドについては、米軍による多数回の掃討作戦、そして武装勢力の相応の兵力を持った対抗、多数の犠牲者の続出などの事実を挙げて、イラク特措法に言う戦闘地域に該当する、こう述べているわけです。
これは、首都バグダッドとバグダッド空港をわざわざ分けて答弁されたのでしょうか。バグダッド空港は安全だけれども、首都バグダッド全体で見れば戦闘地域だということなのでしょうか。この間の発言について再度答弁をお願いします。
また、三人は、藤田先生も現地で確認をされたわけでございますが、隣国のヨルダンのアンマンから、自動車をチャーターし国境を越えてイラクの首都バグダッドを目指しつつ、その途上、ファルージャないしその周辺で拘束をされたというふうに承知をいたしております。 恐らく犯人グループは地元の住民であろうか、そのようにも思うわけでございますが、正確なところは確認をされておりません。
テロという名の市街戦が、首都バグダッド周辺に限らず、イラク全土に広がり、しかも毎日のように米兵が戦死するなど、正に戦場になっていることから、米英軍を始めとするイラク駐留軍の長期駐留は避けられないのではないかということであります。 アメリカ、米国は、外国政府の政策に大きく影響される国ではありません。その一方で、国内世論の動向には神経質と言っていいくらい敏感です。
第一に、今回の自衛隊派遣の根拠になっているイラク特措法は、米英軍の首都バグダッド占領で大方の戦争が終わり、散発的な抵抗がわずかに残っているものの、いずれは鎮静化するという前提で作られた法律です。しかし、先ほど述べたように、イラクでは現在も戦争状態が続いているという状況です。この法律の前提が崩れている中での自衛隊派遣ということになります。
それから、私どもは、首都バグダッドの中で治安に当たっております第八十二空挺師団の大隊長とも、現場の指揮官ともお話をしました。私がずっと見ましたところ、各地に戦車が配置されていたり装甲車が配置されておりますが、大きな大砲には全部ふたがかかっております。
カタールの衛星テレビ、アル・ジャジーラが、二十二日、バスラで投下したクラスター爆弾で市民五十人が死亡、四百人が負傷、二十四日には、前日からの首都バグダッドへの猛爆でイラク人四十五人が死亡、四百人が負傷し、ほとんどが民間人と報道しています。二十六日にも、市内住宅地域と市場周辺を爆撃し、二十九人のイラク民間人が死亡、数十人が負傷、イラク国民の犠牲の姿を連日報道しています。
ブッシュ大統領の攻撃命令が二十日に出まして、当委員会も一時中断をしたというようなこともございまして、もう既に五日目に入ったわけでございますけれども、米英軍というのはイラクの首都バグダッドに向けて進攻中でありますし、テレビの報道でしか見ることできませんけれども、イラクが要所要所でまた大きな反撃をしているんだというような報道もなされておるわけでございます。
しかし、イラクの場合には、例えばバグダッド、首都バグダッドには五百万の市民が暮らしています。もしこういうものが使われれば私はその被害というのはアフガンの比じゃないというふうに思います。だから、アメリカのフランクス中央軍司令官、どう言っているか、戦争というのは非戦闘員が死傷するものだと。これは開き直りであります。つまり、一般市民の犠牲を最小限に抑えるという保証はどこにもない。
さらに、ことし二月十六日、アメリカはイギリス軍と共同してイラクの首都バグダッド周辺をミサイル攻撃いたしました。これはブッシュ大統領が就任後初めて許可した他国への攻撃でした。米英軍機へのレーダー照射を理由にイラクへのミサイル攻撃を行ったり、イラクの南部と北部に飛行禁止空域を設定したりしておりますが、根拠となる国連の決議も、そしてまた国際法も全くありません。